不動産コラム

【2026年】PVIPとは?条件・費用をわかりやすく解説

PVIP(Malaysia Premium Visa Programme/マレーシア・プレミアム・ビザ・プログラム)は、投資家、経営者、専門人材などがマレーシアで長期滞在するための制度です。最長20年の滞在に加え、最低滞在日数の規定がなく、マレーシアの法令に従った就労・事業活動、不動産購入、就学などが認められています。

本記事では、2026年時点のマレーシア移民局の公表情報と申請実務上の情報をもとに、PVIPの条件、必要資金、参加費用、帯同家族、必要書類、申請方法を整理します。

制度情報確認日:2026年8月30日
制度・申請条件、政府費用、代理店手数料は変更される可能性があります。実際の申請時には最新条件をご確認ください。

PVIPとは?

PVIPは、外国人がマレーシアで長期的な生活・事業基盤を築くための長期滞在制度です。現在の制度では年齢制限がなく、最長20年の承認が可能です。また、最低滞在日数の規定がないため、複数国を行き来しながら生活や事業を行う方にとっても検討しやすい制度です。

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項目 PVIPの主な内容
対象年齢 年齢制限なし
承認期間 最長20年(5年+5年+5年+5年)
最低滞在日数 規定なし
就労・事業活動 マレーシアの法令に従い可能
就学 可能
不動産購入 住宅・商業・工業用不動産の購入が可能
※PVIP制度上の購入義務はありません。実際の購入には州・地域等の規制が別途適用されます。
投資 認められた分野でのアクティブ投資が可能

MM2HとPVIPの違いを比較する →

PVIPの主な申請条件

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条件 内容
収入・財務適格性 国内・国外収入 月RM40,000または年RM480,000
または、代替の財務適格性要件として総純資産RM1 billion(10億リンギット)以上
定期預金 マレーシアの認可銀行にRM1,000,000
パスポート 有効期間24か月以上
健康保険 マレーシア国内またはグローバルで有効な健康保険
セキュリティ審査 主申請者および帯同家族について、マレーシア警察によるセキュリティ審査があります。
セキュリティ審査とは?PVIPでは、主申請者および帯同家族について、マレーシア警察によるセキュリティ審査を通過することが条件とされています。移民局の公表資料では審査の実施は明記されていますが、個別の審査基準や判定項目の詳細までは公開されていません。
定期預金は一定条件のもと一部引き出しが可能最初のPVIP発給・有効化から6か月経過後、不動産購入、医療、教育を目的とする場合に限り、所定の手続きを経て定期預金元本の50%を引き出すことが認められています。

PVIPの参加費用・関連費用

PVIPでは、RM1,000,000の定期預金とは別に、参加費用、代理店手数料、パス発行手数料、ビザ発行手数料、保証金などが発生します。

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項目 金額 備考
参加費用(主申請者) RM200,000 政府に支払う費用
申請時RM2,000+承認後RM198,000
代理店手数料 RM75,000 認可PVIP事業者による申請サポート費用
参加費用(帯同家族) RM100,000/人 帯同家族のPVIPを10年とする場合はRM50,000
パス発行手数料 RM2,000/年 政府に支払う費用
ビザ発行手数料 国籍により異なる 政府の現行料金による
保証金 国籍により異なる 政府の現行料金による
参加費用は返金されませんマレーシア移民局の規定では、政府に支払った参加費用は返金されません。申請時に支払う費用については、支払い前に最新の条件と金額をご確認ください。

帯同できる家族

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対象 条件
配偶者 主申請者の配偶者
子ども 25歳未満の実子・継子・法的養子
障がいのある子ども 所定の医療確認を受ける場合は年齢を問わず帯同対象となり得ます
両親・義両親 主申請者の両親および義両親
外国人家事使用人 現行規定に従い帯同可能

PVIP申請の主な必要書類

実際に必要となる書類は申請内容や家族構成によって異なります。以下は主な書類です。

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書類 主な内容
パスポート 主申請者・帯同家族。有効期間24か月以上
無犯罪証明書 英語、または英訳し所定の認証を受けたもの
履歴書 主申請者および配偶者。現在の職業、職歴、会社名等
収入証明書 給与明細、雇用証明書、銀行取引明細、投資・事業収入資料、所得税関連資料等
婚姻証明書 配偶者を帯同する場合。必要に応じ英訳・認証
出生証明書・法的家族関係書類 子ども、養子、継子、両親等を帯同する場合。必要に応じ英訳・認証
健康診断書 PVIP発給・有効化前に所定の様式を準備
日本から申請する場合の具体的な証明書、認証方法、書類の有効期間等は、認可PVIP事業者の最新チェックリストと照合して準備します。

PVIPの申請方法

PVIPは申請者がマレーシア移民局へ直接申請する制度ではありません。マレーシア移民局が認可したPVIP事業者を通して申請します。KL不動産では、まずお客様の滞在目的、ご家族構成、資金計画、不動産購入のご希望等を伺い、必要に応じて認可PVIP事業者と連携して進めます。

PVIP申請の流れ|KL不動産への相談から認可PVIP事業者・マレーシア移民局での申請、承認、PVIP発給まで
PVIPは、移民局認可PVIP事業者を通して申請します。費用の支払い時期や追加書類は、個別の申請内容により確認が必要です。

MM2H・PVIPの申請と支払いの流れを詳しく見る →

PVIPを検討する際のポイント

PVIPは、最低滞在日数の規定がなく、就労・事業活動、投資、不動産購入を含め、マレーシアとの関わり方を比較的柔軟に設計できる制度です。一方で、RM1,000,000の定期預金、参加費用、収入・財務適格性など相応の資金条件が設定されています。

そのため、ビザ単体で判断するのではなく、マレーシアでの生活、事業、資産保有、不動産購入、ご家族の中長期的な計画を含めて検討することが重要です。

PVIPについてよくある質問

Q. PVIPに年齢制限はありますか?現在の移民局公表情報では年齢制限はありません。
Q. マレーシアに年間何日滞在する必要がありますか?現在のPVIPには最低滞在日数の規定はありません。
Q. PVIPで就労や事業活動はできますか?はい。マレーシアの法令に従って就労および合法的な事業活動を行うことが認められています。
Q. PVIP取得には不動産購入が必要ですか?PVIP制度上、不動産購入は必須条件ではありません。購入する場合は、物件所在地や用途等に応じた規制を別途確認する必要があります。
Q. 参加費用は返金されますか?いいえ。政府に支払った参加費用は返金されません。
Q. PVIPは自分で直接申請できますか?いいえ。現在の制度では、マレーシア移民局に登録された認可PVIP事業者を通して申請します。

PVIPとマレーシア不動産について相談する

KL不動産では、PVIPに関するご相談を承り、必要に応じて認可事業者と連携しながら、クアラルンプールでの不動産購入まで一貫してご案内しています。ご家族構成、滞在目的、就労・事業計画、不動産購入のご希望を踏まえてご相談いただけます。

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