WRTライセンスの取得について

 
そんなご質問をよく頂戴します。

マレーシアでの法人設立は比較的容易なものの、実際にビジネスを始めるにあたり必要なライセンスやビザは多く、それらを事前にどれだけ把握し、対策を立てたうえで法人設立したかどうかが一つのポイントとなります。

漠然と法人設立した場合、その後に様々な変更手続きが必要となり、その分費用も日数も数ヶ月単位で異なります。

今回は2022年10月現在のWRTライセンスとは何か、から取得にあたり必要な条件まで、現状を良く知る現地カンパニーセクレタリーからのコメント付きでご案内いたします。

WRTライセンスとは何ですか？

Wholesale Retail Trading Approvalの略。
小売業、卸売業、サービス業など国内で流通取引を行う法人が取得するライセンスです。
 

流通取引を行う法人はWRTライセンスの取得が必須ですか？

いいえ。
これは外資法人にのみ求められています。
つまり、マレーシア人が51％以上のシェアを持っている場合は、WRTライセンスは不要です。
 

WRTライセンスの認可取得の条件は何ですか？

払込資本金が最低100万リンギット以上（＝3200万円）となっています。
資本金の最低条件さえクリアしていれば、ほぼ問題なくWRTライセンスが取得できています。

ただし！WRTライセンスは永久保有ではなく数年毎の更新が必要なライセンスであることに注意。
2022年10月現在、更新が受け付けられず営業停止に追い込まれている会社が複数あるとのこと。
そのため、カンパニーセクレタリーとしては問題が多いWRTライセンス取得ではなく、これを取得せずとも営業ができるようマレーシア人シェアホルダーを登録することをお勧めしているとのこと。
 

払込資本金の条件をクリアできない場合、どうしたら良いですか？

100万リンギット以上の資本金の用意が難しい場合、そもそもWRTライセンスを取得しない、という選択肢があります。
マレーシア人が51％以上のシェアを持っている場合はWRTライセンスの取得は不要です。
 

WRTライセンスを取得しない方向で進めたいので、マレーシア人シェアホルダーを追加したいと考えています。どのように探したら良いですか？

法人設立を承っている会社で名義貸しのサービスを提供していることが多いのでお問い合わせください。
通常年間契約で名義を借りられます。
 

見ず知らずの方にシェアを渡すことに不安があります。リスクはないのでしょうか？

名義貸しサービスを利用する場合、名義を借りると同時にその名義人は実際シェアを持たない旨記載された弁護士からの書類に署名することが一般的です。
これは万が一被害を被った場合、裁判での証拠書類となる大切な書類となり、顔見知り程度の方から口約束で名義を借りるよりよっぽどリスクが低い方法です。
 

 
いかがでしたでしょうか。
WRTライセンスは取得しなければならないもの、とお考えの方も多いのですが実際には取得せずとも営業は可能で、その方がリスクが低い場合もございます。

ご不安な方は弊社のように現地で最新情報を持っており、実績がある会社へのご相談をお勧めいたします！

※情報は2022年10月時点のもの。
 
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